ブックガイド『生涯投資家』（文藝春秋）からみる、コーポレートガバナンスと社会的責任とは

村上世彰氏はいわずとしれた「モノ言う株主」の象徴として、企業買収に数々関わり話題をさらってきた人物。

通産省官僚時代から日本企業のコーポレートガバナンスの改革を訴え、退官後はアクティブファンド（いわゆる村上ファンド）を創設し広く知られるようになった。

代表的なファンドでの投資、企業買収ケースとして、東京スタイルで実施された委任状争奪戦（プロキシーファイト）、阪神鉄道株買い進めと阪神タイガース上場を巡る攻防などがある。

そして彼の名をいちやく人口に膾炙させたのはニッポン放送買収ととフジテレビにからむ、いわゆるライブドア事件だろう。同問題では刑事事件の被告人ともなり、ITバブルとその崩壊の象徴としても語られることとなった。

そんな村上氏、意外にも書籍として自分の考えを著すことが少なかったのだが、本書『生涯投資家』（文藝春秋）でついにその口を開く。官僚時代から思考してきた企業統治、投資哲学、数々の投資案件の顛末、世間のネガティブな声への反論、現在力を入れる社会貢献活動について等、彼の思考がうかがえる一冊となっている。

官僚時代からの一貫した主張として、会社は持ち分の所有者である株主に対する説明責任を果たすべき、ということがある。たとえば内部留保をため込む企業は、資本効率を高めるべく、新たな事業に投資するか、配当や自社株買いで投資家に還元すべきであり、未来の投資のために留保するのであれば、それをしっかり説明すべき、といったこと

著者が手掛けるアクティブファンドが行う、会社資産に比して割安の株を買い、株主価値が最大になるよう総会等で働きかけ、資本効率を高めることは投資家として正当な営み。企業価値を高めた結果として株を売り抜けるにしても、経営陣が動かないと判断しさっさと損切りするにしても、それは必ずしも悪いこととはいえないだろう。

昨今、投資家への情報開示等についてのガイドライン「コーポレートガバナンスコード」や、機関投資家と企業のコミュニケーションを促す「スチュワードシップコード」が整備され、ROE（株主資本利益率）の重視などが取りざたされることを考えると、彼の言う方向に進んでいるようであり、論は一貫し説得力がある。

とはいえ、本書で紹介される、買収・出資を手掛け、後に売り抜けた企業の行く末を見てみると、あまり成功例がないようにもみえるのも事実である。

著者は、過去の自分の「ものをいう」姿勢がいささか激しすぎたとの反省の弁も述べているところも興味深い。

経営者との面談や株主総会では、どんな様子だったのだろう。そしていま、会社をよくする「ものの言い方」とはどのようなものだと考えているのか、そもそも良い会社とはどのような会社なのか、もっと氏の考え方を知りたくなる。ライブドア事件や2015年の株価操縦疑いによる証券取引等監視委員会の強制調査について、詳しく書いておらず拍子抜けする部分もある。

株主価値の向上が、経済政策、また財政問題に至るまでの万能の処方箋、魔法の杖（とまではいっていないが）であるかのような記述には、違和感がないこともない。

ともあれ、いずれにしろ本書の村上氏の論述は理論的にクリアで、明晰さがうかがえることは確かである。ちょっとやそっとでは反論できなそうである。

まだまだ現役の同氏。ニュースになる人物としてこれからも話題を提供してくれるであろうし、企業・事業とはなにかという、本質的な議論を促す旗振り役としても活躍してくれるだろう。

本書は、著者の思想に興味がある人はもちろん、現代経営、コーポレートガバナンスについて考える経営者、投資家にとって重要な一冊となるはず。フォロワーだけではなく、アンチも「ハゲタカ」と揶揄するまえに、一読するだけの価値があるだろう。