ビジネスと社会課題について迷いながら考えよう

はじめに：富士の麓で泳ぐ「海の王者」 日本の象徴である富士山の山麓、冷涼な地下水がコンクリートの巨大な水槽を満たす施設で、いま無数のアトランティックサーモンが力強く泳いでいる。 かつてノルウェーやチリといった、遠く離れた冷たい海から空輸されるのが当たり前だった「寿司ネタの王者」が、日本の陸上で、それもハイテク管理された環境で生産され、市場へと出荷され始めているのだ。 富士山麓のみならず、三重県津市では総事業費約700億円とも言われる世界最大級の陸上養殖プロジェクトが動き出し、四国の鉄道会社や地方の製紙会社までもが、独自のインフラや水源を武器にこの市場へ相次いで参入している。 歴史の奇跡：北欧が伝統を上書き ところで、このサーモン養殖は、かつて世界の食文化を根底から書き換えた「水産イノベーション」の歴史がある。 出発点は、1960年代から70年代にかけての北欧・ノルウェーにさかのぼる。 当時、ノルウェーは豊かな海洋資源を抱えながらも、冬の厳しさと漁業の不安定さに悩まされていた。そこで、波が穏やかで年間を通じて水温が安定しているフィヨルドの地形を活かし、網で囲った生簀（いけす）の中でサケを育てる「海面養殖」の技術開発に国を挙げて乗り出した。 しかし、技術が確立して生産量が急増すると、今度は「国内や欧州だけでは消費しきれない」という供給過剰の壁にぶつかる。そこで彼らが目をつけたのが、世界最大の魚食国家でありながら、サケを生で食べる習慣のなかった日本だった。 当時の日本において、天然のサケは「アニサキスなどの寄生虫がいるため、火を通して食べるもの」というのが絶対的な常識であり、江戸前寿司の伝統にもサケの居場所はなかった。そこにノルウェー政府が仕掛けたのが、1980年代半ばから始まった「プロジェクト・ジャパン」という執念のマーケティング戦略である。 彼らは、徹底した配合飼料の管理によって「寄生虫のリスクがゼロで、生食できる安全なサーモン」を育て上げ、日本の流通業者や寿司屋へ粘り強くアプローチを続けた。当初は「サケを生で出すなんて」と敬遠されたものの、折しも登場した「回転寿司」という新しいプラットフォームがこの流れを加速させる。 脂が乗り、口の中でとろけるサーモンは、またたく間に子どもや若者の心を掴んだ。気がつけば、日本の伝統的なすし文化の序列は塗り替えられ、いまやサーモンはマ...

As a Tokyo resident, I have to admit that watching tourists dressed in colorful character costumes racing through the streets on low-profile karts is quite an entertaining sight. It brings a bit of whimsy and brightness to the otherwise concrete-dominated urban landscape—a welcome break from the everyday routine of businesspeople and commuters.  Seeing groups of Mario-like characters zipping past famous landmarks like Shibuya Crossing or Asakusa’s historic temples can be oddly charming, making you smile even on a hectic day. Yet behind the smiles, selfies, and social media buzz, there lie some growing urban challenges that Tokyo must reckon with. Real-life Mario Kart — but not exactly “Mario Kart” These public road kart tours appeared around the early 2010s. The concept is clever and simple: tourists zip through famous Tokyo spots such as Shibuya, Asakusa, and Shin-Kiba on mini karts, dressed up in playful costumes. This is the only activity that lets you experience the world of J...

  In recent years, a curious business trend has emerged in Japan: resignation agencies , known as taishoku daikou . For a fee of around 20,000 to 30,000 yen (roughly $130–$200), these companies will contact your employer and complete the resignation process on your behalf. No awkward conversations, no return to the office—you simply vanish, quietly and cleanly, from your job. To many outside Japan, this may sound absurd. “Why pay to quit? Just do it yourself.” That reaction is understandable, and it touches on deeper cultural divides. The Business Model: Quiet Escapes The idea is simple but effective. Once hired, the agency takes over communication with your company: they inform your boss of your resignation, handle paperwork, and arrange the return of company property. Their selling point is crystal clear— you never have to speak to your boss again . Originally a niche service, taishoku daikou has become increasingly popular among young workers in their 20s and 30s. S...

私事ですが２０２６年から起業というほどではないですがビジネスを始めてある程度周知しているためか営業的な電話やDMが届くようになりました しかし実際にやっていることはなかなかわかりにくいもの 中小企業や個人事業主を取り巻く支援サービスは年々増え、コンサルタントやアドバイザー、代行業者など、さまざまな専門家が存在し、経営者にとって心強い存在であることは間違いありません。 しかしその一方で、本来は法律で定められた資格者しか行えない業務に、無資格者が踏み込んでしまうケースも少なくありません。 依頼する側に悪意はなくても、知らないうちに違法なサービスを利用してしまう可能性があります。 そこで今回は、経営者や事業主が知っておきたい「士業の独占業務」と、よく見られる問題事例について紹介します。 士業には「独占業務」がある 弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士などの士業には、法律によって認められた独占業務があります。 つまり、一定の業務については資格者以外が報酬を得て行うことができません。 もちろん、一般的な経営相談やアドバイスまで禁止されているわけではありません。しかし、実際の書類作成や代理行為、専門的な手続きになると話は別です。 問題となるのは、「コンサルティング」と「士業業務」の境界線を超えてしまうケースです。 弁護士――法律相談や交渉の代理は弁護士だけ 弁護士には法律事務を取り扱う権限があります。 例えば、 未払い代金の回収交渉 クレーム対応 示談交渉 訴訟代理 法律相談 などです。 経営コンサルタントや知人が、 「私が相手方と話をつけます」 「代わりに交渉します」 といった形で報酬を得て対応した場合、いわゆる「非弁行為」とみなされる可能性があります。 アドバイスをすることと、依頼者の代理人として交渉することは全く別の行為です。 税理士・公認会計士――税務申告は専門資格の領域 税理士には税務代理や税務書類作成の独占業務があります。 例えば、 確定申告書の作成 法人税申告書の作成 税務相談 税務代理 などです。 近年はクラウド会計ソフトの普及により、記帳代行サービスも増えています。 しかし、単なる入力作業を超えて税務判断を行ったり、申告書を作成したりすることは税理士の業務に該当する可能性があります。 なお、公認会計士は税理士登録を行うことで税理士業務を行うことが...

街づくりを考える際に、地方行政の財源確保策として挙げられる「ふるさと納税」制度  2008年の制度開始以来、利用者にとってのメリットの大きさもあり、ふるさと納税は広く知られる制度となりました。 しかし、その華やかな盛り上がりの一方で、制度の歪みに対する批判も年々高まっています。 実は筆者自身も、これまで何度かふるさと納税を利用したことがあります。全国の知らなかった地域を知るきっかけになりましたし、魅力的な返礼品を選ぶ楽しさも感じていました。 しかし制度をめぐる批判や財政面の議論に触れる機会が増えるにつれ、以前のように純粋な気持ちで利用できなくなった部分もあります。 自分が得をしている一方で、住んでいる自治体の税収は減っている。地方創生に役立っている面があるとしても、本当にこの仕組みは持続可能なのだろうか。そんな小さな罪悪感や疑問を抱くようになりました。 本来掲げられていた「地方創生」という理念と、私たちが目にする「返礼品競争」の現実。この制度は街づくりに何をもたらし、今後どのように変わっていくべきなのでしょうか。 競い合う自治体と「寄付」の心 「実質2,000円で豪華な特産品が手に入る」――。 この魅力的なキャッチコピーは、皮肉にも制度本来の趣旨を大きく変質させる要因の一つとなりました。 本来、ふるさと納税は、自分が育った地域や応援したい自治体へ税制を通じて貢献するための仕組みです。しかし現実には、高級肉や海産物、さらには家電製品など、「返礼品の豪華さ」を競う過度なサービス競争へと発展しました。 こうした競争がもたらした弊害は決して小さくありません。 都市部の財源流出と行政サービスへの影響 東京23区をはじめとする大都市では、毎年多額の住民税が流出しています。本来、その地域の医療、教育、福祉、ごみ処理などに充てられるはずの財源が失われることで、結果として住民サービスに影響を及ぼす可能性が指摘されています。 ゆがむ地方経済 経済的な恩恵も地域全体に均等に行き渡っているとは限りません。 返礼品を大量供給できる一部の事業者や、寄付を仲介する民間ポータルサイトに利益が集中する一方で、自治体は事務手続きや発送業務に多くの労力とコストを費やしています。その結果、せっかく集まった寄付金の相当部分が経費として消えてしまうという課題もあります。 高所得者優遇という課題 ...

死後、故人が遺した電子データを指す「デジタル遺品」という言葉をご存じでしょうか。 比較的新しい概念ですが、この言葉にはどこか心をざわつかせる響きがあります。 PCやスマートフォンを使う人なら誰しも、ハードディスクに保存された個人情報や私的なデータ、日記代わりに書きためた文章、さらにはSNSアカウントなどについて、「もし自分が死んだらどうなるのだろう」と考えたことがあるのではないでしょうか。 遺された家族もまた困る 実は、困るのは本人だけではありません。遺された家族にとっても、デジタル遺品は大きな問題となります。 故人がネット上でどのような活動をしていたのか、家族が把握しているケースは決して多くありません。どのサービスに登録していたのか、どの端末に何が保存されているのかもわからないことが少なくないのです。 放置しても問題のないものであればよいのですが、本人や家族の名誉に関わる情報がネット上に残り続け、削除することができなくなる可能性もあります。 デジタル資産は「遺産」でもある さらに見落とせないのが、金銭的価値を持つデジタル資産です。 近年は紙の通帳を発行しないネット銀行も増えています。ネット証券やFX口座に保有する資産、さらにはビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）もあります。 これらは法的には当然、相続の対象となります。しかし、制度面・技術面の両方において、デジタル資産をどのように発見し、どのように遺族へ引き継ぐのかについては、まだ十分に整備されているとはいえません。 「探しかた」「しまいかた」「残し方」を考える まず考えるべきなのは、対象ごとに「探しかた」「残し方」「引き継ぎ方」「隠し方」を整理することです。 デバイス内に保存されたデータ、クラウド上のデータ、そして故人が登録していた各種Webサービスのアカウントなど、デジタル遺品となりうるものをできる限り洗い出し、それぞれについて相続対策を考えていく必要があります。 SNSについても、フェイスブックの「追悼アカウント」をはじめ、X（旧Twitter）やインスタグラムなど、死後のアカウントに対する各社の対応はさまざまです。 また、クラウドソーシングやアフィリエイトサイトの報酬、ポイントサービス、サブスクリプション契約なども含めると、考慮すべき対象は実に数多くあります。 最も...