ビジネスと社会課題について迷いながら考える会

 『戸籍と無戸籍――「日本人」の輪郭』（人文書院）は、現代ではほぼ日本独自の国民台帳制度である「戸籍」の歴史を、律令時代から現代までひも解く本である。 そして日本人でありながら戸籍のない人、無戸籍に生きる人の姿に焦点を当て、必要性が自明とは言えない戸籍の存在を浮き彫りにする 読みどころ1　そもそも戸籍って？ まず「戸籍」って、何のためにあるのだろうか。 様々な手続きに用いられる住民票とは異なり、戸籍謄抄本を提出する機会はほとんどない。 あったとしても、ほかの書面で代替することは理論上可能だ。国籍の確定、出生や結婚や転居などイベントごとの個人の記録があれば事足りる。 戸籍は、氏を同じくする家族を単位に、国民を登録するものである。しかし戦前に権利主体であった「家」はいまはない。戸は何らの権利の主体ではない。しかし形式上、必ず所属する形になっている。 新たな戸籍が編成されるのは、主に結婚したときだ。法律婚をしたことのないものは、中高年の世帯主でも、親の戸籍に入ったままであることが多い。 一度結婚すれば離婚しても原則として元の戸籍には戻らない。親の「戸」の一員であることは、何を表すのか不明だ(生涯未婚証明？)。 「本籍」も謎の存在である。住民が義務的に土地と結びつけられていた中世とは異なり、現代は移動の自由がある。居住地は住民登録で示されている。良く知られていることだが、戸籍上の本籍は、皇居でも富士山頂上でもディズニーランドでも、どこにしてもよい。 本書では、とくに明治期に編成された壬申戸籍、そして戦後の民法後の戸籍に関する法律については、行政上の見解、役所による実務の運用、前例、裁判判例等を整理している。 そして、戸籍の存在意義について、課税や人口調査、治安維持、徴兵、福祉、参政権付与、国籍の証明等々の目的の一つ一つにおいて、実際の有用性を検証していくのだ。 読みどころ2　「戸籍がない」とは？ 本書の独自性は、戸籍という存在にスポットを当てるとともに、タイトルにもあるように、何らかの事情で日本人でありながら戸籍を持たない「無戸籍者」の存在にも目を向けていることだろう。 じつは、漂浪者、移民、行方不明者、引揚者等々、明治以降に近代の国家機構が整備され、戸籍制度が関連付けられてからもなお、日本国籍があることは明白だが戸籍のない者は決して少なくはないのである。 それは現...

村上世彰氏はいわずとしれた「モノ言う株主」の象徴として、企業買収に数々関わり話題をさらってきた人物。 通産省官僚時代から日本企業のコーポレートガバナンスの改革を訴え、退官後はアクティブファンド（いわゆる村上ファンド）を創設し広く知られるようになった。 代表的なファンドでの投資、企業買収ケースとして、東京スタイルで実施された委任状争奪戦（プロキシーファイト）、阪神鉄道株買い進めと阪神タイガース上場を巡る攻防などがある。 そして彼の名をいちやく人口に膾炙させたのはニッポン放送買収ととフジテレビにからむ、いわゆるライブドア事件だろう。同問題では刑事事件の被告人ともなり、ITバブルとその崩壊の象徴としても語られることとなった。 そんな村上氏、意外にも書籍として自分の考えを著すことが少なかったのだが、本書『生涯投資家』（文藝春秋）でついにその口を開く。官僚時代から思考してきた企業統治、投資哲学、数々の投資案件の顛末、世間のネガティブな声への反論、現在力を入れる社会貢献活動について等、彼の思考がうかがえる一冊となっている。 官僚時代からの一貫した主張として、会社は持ち分の所有者である株主に対する説明責任を果たすべき、ということがある。たとえば内部留保をため込む企業は、資本効率を高めるべく、新たな事業に投資するか、配当や自社株買いで投資家に還元すべきであり、未来の投資のために留保するのであれば、それをしっかり説明すべき、といったこと 著者が手掛けるアクティブファンドが行う、会社資産に比して割安の株を買い、株主価値が最大になるよう総会等で働きかけ、資本効率を高めることは投資家として正当な営み。企業価値を高めた結果として株を売り抜けるにしても、経営陣が動かないと判断しさっさと損切りするにしても、それは必ずしも悪いこととはいえないだろう。 昨今、投資家への情報開示等についてのガイドライン「コーポレートガバナンスコード」や、機関投資家と企業のコミュニケーションを促す「スチュワードシップコード」が整備され、ROE（株主資本利益率）の重視などが取りざたされることを考えると、彼の言う方向に進んでいるようであり、論は一貫し説得力がある。 とはいえ、本書で紹介される、買収・出資を手掛け、後に売り抜けた企業の行く末を見てみると、あまり成功例がないようにもみえるのも事実である。 著者は、過去の自分の「...

  関係人口とは？   近年、日本では人口減少が進み、多くの地域で過疎化が深刻な問題となっています。その中で注目されているのが「関係人口」という考え方です。   関係人口とは、特定の地域に定住はしていないものの、何らかの形でその地域と関わりを持つ人々のことを指します。たとえば、観光で頻繁に訪れる人、仕事やボランティア活動を通じて関わる人、移住を検討している人などが含まれます。従来の「定住人口」や「交流人口」（観光客など）とは異なり、多様な関わり方を持つ人々を指す概念として広がっています。 人口減少社会においては、地域に住む人だけで地域を支えていくことが難しくなりつつあります。一方で、移住まではしなくても特定の地域に愛着を持ち、継続的に関わりたいと考える人も増えています。そうした背景から、「住むか・住まないか」という二択ではなく、多様な関わり方を認める考え方として関係人口が注目されるようになりました。 関係人口とは、特定の地域に定住はしていないものの、何らかの形でその地域と関わりを持つ人々のことを指します。たとえば、観光で頻繁に訪れる人、仕事やボランティア活動を通じて関わる人、移住を検討している人などが含まれます。従来の「定住人口」や「交流人口」（観光客など）とは異なり、多様な関わり方を持つ人々を指す概念として広がっています。   関係人口の意義   関係人口の増加は、人口減少に直面する地域にとって多くのメリットをもたらします。   地域経済の活性化観光や地域の特産品購入、リモートワークを活用した仕事などを通じて、地域経済に貢献することができます。   地域コミュニティの活性化地域イベントへの参加やボランティア活動を通じて、地域の人々との交流が生まれ、新しいコミュニティの形が形成されます。   移住促進の可能性関係人口として地域と関わることで、実際に移住を考えるきっかけになることもあります。   地域資源の発掘と活用外部の視点を持つ関係人口が地域の魅力を再発見し、新しい価値を生み出す可能性があります。   具体的な取り組み事例   日本各地で関係人口を増やすためのさまざまな取り組みが行...