「私が死んだら、このデータはどうなる？」――デジタル遺品という現代の課題
死後、故人が遺した電子データを指す「デジタル遺品」という言葉をご存じでしょうか。 比較的新しい概念ですが、この言葉にはどこか心をざわつかせる響きがあります。 PCやスマートフォンを使う人なら誰しも、ハードディスクに保存された個人情報や私的なデータ、日記代わりに書きためた文章、さらにはSNSアカウントなどについて、「もし自分が死んだらどうなるのだろう」と考えたことがあるのではないでしょうか。 遺された家族もまた困る 実は、困るのは本人だけではありません。遺された家族にとっても、デジタル遺品は大きな問題となります。 故人がネット上でどのような活動をしていたのか、家族が把握しているケースは決して多くありません。どのサービスに登録していたのか、どの端末に何が保存されているのかもわからないことが少なくないのです。 放置しても問題のないものであればよいのですが、本人や家族の名誉に関わる情報がネット上に残り続け、削除することができなくなる可能性もあります。 デジタル資産は「遺産」でもある さらに見落とせないのが、金銭的価値を持つデジタル資産です。 近年は紙の通帳を発行しないネット銀行も増えています。ネット証券やFX口座に保有する資産、さらにはビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）もあります。 これらは法的には当然、相続の対象となります。しかし、制度面・技術面の両方において、デジタル資産をどのように発見し、どのように遺族へ引き継ぐのかについては、まだ十分に整備されているとはいえません。 「探しかた」「しまいかた」「残し方」を考える まず考えるべきなのは、対象ごとに「探しかた」「残し方」「引き継ぎ方」「隠し方」を整理することです。 デバイス内に保存されたデータ、クラウド上のデータ、そして故人が登録していた各種Webサービスのアカウントなど、デジタル遺品となりうるものをできる限り洗い出し、それぞれについて相続対策を考えていく必要があります。 SNSについても、フェイスブックの「追悼アカウント」をはじめ、X（旧Twitter）やインスタグラムなど、死後のアカウントに対する各社の対応はさまざまです。 また、クラウドソーシングやアフィリエイトサイトの報酬、ポイントサービス、サブスクリプション契約なども含めると、考慮すべき対象は実に数多くあります。 最も...